bitFlyer・ビットフライヤー(仮想通貨交換業者登録済)仮想通貨交換業取引所

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で

⇒ ビットフライヤー公式HP(口座開設)


 

(H30・1月現在)

株式会社bitFlyer(ビットフライヤー)は、
仮想通貨交換業者登録済みの仮想通貨交換業取引所です。

2014年1月に設立されて
一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)の主幹企業でもあり、
仮想通貨における消費税問題対応、利用規制対応、
認定自主規制機関を目指す活動を行い、
日本におけるビットコイン・ブロックチェーン技術の発展・牽引を
目指しています。

日本ブロックチェーン協会の設立を主導していて、
同協会に参加する主要企業の一つでもあります。
社長の加納さんは同協会代表理事を兼務しています。

 

 取り扱い通貨 

ビットコイン (Bitcoin: ティッカーコード:BTC)
イーサリアム (Ethereum: ティッカーコード:ETH)
イーサリアムクラシック (Ethereum Classic: ティッカーコード:ETC)
ビットコインキャッシュ (Bitcoin Cash: ティッカーコード:BCH)
ライトコイン (Litecoin: ティッカーコード:LTC)
モナコイン (Monacoin: ティッカーコード:MONA – JP市場取扱あり)

 

 利用できるサービス 

仮想通貨の購入・売却

ビットコイン、イーサリアム、モナコインなど
6種類の仮想通貨の購入・売却が可能。
指定の銀行口座に日本円を振り込むことで購入が可能です。

クレジットカードでの購入も可能(取り扱う仮想通貨全て)で、
仮想通貨の送金・入金もできます。

ビットコインウォレット(ビットコインを管理するネット上の財布)
を持つユーザーに限り、仮想通貨の送金・入金が可能です。

ビットコインウォレットは、
bitFlyer以外が管理するウォレットでも可能です(SegWit対応済)。

仮想通貨の取引

bitFlyer Lightningにて、
最大3倍(本人確認書類を提出すると15倍)の
レバレッジをかけた信用取引ができます。

Cryptowatchにて価格変動を確認できて、
メーカー/テイカーの価格モデルを採用しています。

bitWire β

bitWier βは、ビットコインをメールアドレス宛に
送金出来るプラットフォームです。

ビットコインは中央機関を介さないため、
国や金額を問わず手数料も世界規模で送金をすることが可能です。

bitWire SHOP

bitWire SHOP 2.1は、オンラインショップや実店舗で
ビットコイン決済ができるサービスです。

決済手数料 1%、基本料金は無料で、
ビットコイン決済導入店は国内で多数店舗あります。

Money Forwardとの連携

Money Forward連携は、
ビットコイン売買取引をリアルタイムに
管理出来る連携金融サービスです。

 

— 概要 —

株式会社bitFlyer
bitFlyer Inc.

株式会社

本社所在地
日本
〒107-6208
東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー 8階

設立
2014年1月9日

法人番号
2011101068824

事業内容
仮想通貨交換業及びブロックチェーン開発・サービス事業

代表者
代表取締役 加納裕三

資本金
41億238万円(資本準備金 含)

会計監査人
新日本有限責任監査法人

主要株主
加納裕三、小宮山峰史、国内・海外ベンチャーキャピタル、国内事業会社

主要子会社
bitFlyer USA, Inc.
bitFlyer EUROPE S.A.

特記事項:仮想通貨交換業者登録(登録番号 関東財務局長 第00003号)

 


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— 以下はビットフライヤーからの引用です —

「bitFlyer セキュリティ・ファースト」主義、
及びセキュリティ・顧客資産保護に関する取り組みについて

「bitFlyer セキュリティ・ファースト」主義、
及びセキュリティ・顧客資産保護に関する取り組みについての
プレスリリースを公開いたしました。

以下、プレスリリースより、
当社「bitFlyer セキュリティ・ファースト」主義
の内容をご紹介いたします。

当社は 2014 年の創業以来、
セキュリティ・顧客資産保護を経営上の
最優先課題として取り組んでまいりました。

引き続き、セキュリティ・顧客資産保護を最優先し、
全力で取り組むことを表明するとともに、
ここに「bitFlyer セキュリティ・ファースト」主義を発表いたします。

【「bitFlyer セキュリティ・ファースト」主義】

1.当社及び当社グループは、
全社一丸となり最新セキュリティ技術を導入し、
お客様にご安心いただけるセキュリティ管理体制を維持し続けます。

2.当社及び当社グループは、
顧客資産保護のため必要なセキュリティ対策を策定し実施します。

3.当社及び当社グループは、
万が一セキュリティに関する事故等が発生した場合には、
金融庁、警察庁、警視庁及び日本ブロックチェーン協会(以下、「JBA」)
と連携し、速やかに適切な措置を実施するとともに
その状況を当局等に報告します。

4.当社及び当社グループは、
セキュリティに関する内部監査体制を構築し、
セキュリティ対策の継続的な改善・見直しを実施します。

5.当社及び当社グループは、
セキュリティの重要性を常に認識し、
各種法令・内部規程を遵守します。

当社は、金融庁の審査を経て、
2017 年 9 月に仮想通貨交換業者としての登録を終えております。
仮想通貨業界のリーディングカンパニーとして、
以下のチームを中心に各種法令・内部規則を遵守しております。

・金融機関、中でも特にリスクに精通した分野出身の経営陣

・CISO(Chief Information Security Officer)を
中心としたサイバーセキュリティチーム

・金融機関での
コンプライアンス業務経験者によるコンプライアンスチーム

・国内大手弁護士事務所出身の弁護士、
米国及び欧州の弁護士チーム

また、2017 年 11 月には当社子会社である bitFlyer USA, Inc. が
米国ニューヨーク州にて BitLicense を取得、
2018 年 1 月には当社子会社である bitFlyer EUROPE S.A. が
欧州ルクセンブルクにて Payment Institution License
を取得いたしました。

当該ライセンス取得において、
AML/CFT やコールドウォレットの管理等は
日本で法令上求められる水準よりも厳格な運用が求められており、
当社においても当該ライセンス取得要件以上の
水準にて運用を行っております。
また米国の NIST800-30, ISO31000 等のガイドラインに基づいた
IT Security Audit を実施しております。

JBA より 2018 年 1 月 27 日に発表があったとおり、
当社は 1 月 26 日に金融庁からセキュリティに関する
注意喚起を受け取っております。

当社は当注意喚起において
金融庁より求められた対策については
既に実行いたしましたことをお知らせいたします。

また、事業における優先順位の見直しを行い、
セキュリティ・顧客資産保護のための施策が最優先であることを
改めて全社で意識統一・徹底いたしました。

当社システム全体を対象として、
今一度セキュリティの観点から点検を実施し、
瑕疵のないことを確認いたしました。
引き続き、
不正送金を始めとするさまざまな課題に対処できるよう、
全力で取り組んでまいります。

セキュリティ管理体制の整備には終わりはなく、
各種不正アクセス手法の変化に応じて最新の技術を取り入れ、
日々努力し続けることが要求されます。

当社は上記「bitFlyer セキュリティ・ファースト」主義に基づき
各種施策を行い、お客様の大切な資産を
厳格に守っていくことをお約束いたします。

— ここまで —


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